コロナ禍で「終身雇用」がどんどん消えていく
健康寿命からいえば75歳まで仕事することは可能だと考えられる。しかし、長時間労働は厳しくなるだろう。これは筆者の予想だが、これからの社会は平均年収が減るが、労働時間も減ると考えている。そして若くて体力のある方は、副業をすることが普通になるのではないかと予測している。その兆候は、既に現れていて、みずほ銀行は週休3～4日制を導入すると発表している。この場合、週休3日を選ぶと、それに応じて給料も減る。特にコロナ禍で打撃を受けた企業ほど人件費削減のため、時短・副業解禁が進むと考えられる。 そうなると、何が変わるのかを考えることだ。いままで日本の雇用は「終身雇用」だった。この終身雇用は、今後なくなっていくだろう。終身雇用では、新卒社員を企業が定年まで拘束する代わりに企業が社員の生活を守る責任があった。会社の寮や家賃保証、退職金制度を含む福利厚生などだ。 時短・副業解禁が進むと1企業が社員の生活を守る責任も軽くなると予測できる。既に社員寮は、リーマンショック以降あまり見かけなくなった。コロナ禍で時短や週休3～4日が進むと退職金も福利厚生もなくなると考えられる。健康維持のための福利厚生は、個人でやるものにかわり、副業をするならば、退職金の制度もなくなり自分で退職金を準備するしかない。コロナ禍で終身雇用が崩壊し、老後破産に陥る可能性が高い「3つの危険」を考察してみよう。
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