ＩＲ＝統合型リゾート施設は、カジノのほか、ホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設です。
政府は、ＩＲの誘致を成長戦略の１つに位置づけ、２０２０年代後半の開業を目指しています。
施設を整備するのは国内で最大３か所とされていて横浜市のほか、大阪府と大阪市、長崎県、和歌山県が誘致に向けた手続きを進めています。
横浜市は、横浜港の「山下ふ頭」に誘致する計画で、羽田空港や都心へのアクセスがよいことなどから海外の事業者などから注目され、当初は、国内外の１２の事業者から構想案が寄せられました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより複数の事業者が途中で撤退し、最終的にことし６月、２つのグループが事業内容を提案し、事業者の選定に向けた手続きが進められています。
横浜市は来年４月までの国への申請に向けて事業者の選定手続きを進めています。
ことし６月に行われた事業内容の公募には、２つの事業者のグループが応募しました。
このうち１つは、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」とゲームやパチンコの大手「セガサミーホールディングス」それに鹿島建設などで作るグループです。
もう一つのグループの構成を市は明らかにしていませんが、関係者によりますと中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」などで作るグループだということです。
横浜市役所では先月からそれぞれの事業者の提案に基づいて作られた施設のイメージやポスターなどの展示も行われました。
横浜市は、来年４月までの申請期間に間に合うよう事業者とともに「区域整備計画」を作成するためことし夏ごろには事業者を選定するとしています。
ただ、今回の市長選挙には、ＩＲ誘致に反対する候補者が複数、立候補しています。
選挙の結果によっては、こうした計画に影響が出ることが予想されます。
横浜市では、ＩＲ整備法の成立などを受け、おととし８月、林市長が「これまでにない経済効果が見込まれ、人口減少などの課題への有効な対応策となる」として正式に誘致を進める方針を表明。
横浜港の「山下ふ頭」への誘致計画を進めてきました。
一方、市内では、治安の悪化やギャンブル依存症の人の増加などを危惧して反対する意見も根強くあります。
反対する市民らで作る団体は、去年、誘致の是非を問う住民投票を求める署名活動を行い法定の３倍を上回る１９万以上の署名を集めました。
しかし、ことし１月、住民投票条例案が市議会に提出された際、林市長は、「意義を見いだしがたい」として反対する意見を付け、条例案は市議会で自民党と公明党の反対多数で否決されました。
横浜市は、ことしの夏ごろの事業者の選定に向け、手続きを進めています。
からの記事と詳細 ( 横浜市のＩＲ誘致計画 現在の状況 これまでの経緯は｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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