軍のクーデターに抗議を続けているミャンマーの国連大使を殺害する計画を立てたとして、ミャンマー人2人がアメリカで逮捕されたことについて、ミャンマー軍による「暫定政府」は声明を出し「何の関係もない」と関与を否定したうえで、大使を強制送還しないアメリカを非難しました。
アメリカのFBI＝連邦捜査局などは6日、クーデターを起こした軍を批判し、解任を伝えられたあとも職にとどまって抗議を続けるミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使の殺害を計画したとして、ニューヨークに住むミャンマー人2人を逮捕したと発表しました。
これについて、ミャンマーの国営テレビは、9日夜、ミャンマー軍が発足させたとする「暫定政府」の外務省の声明を伝えました。
この中で「アメリカに居住する者どうしのいざこざであり、ミャンマーとは何の関係もない」などとして、事件の関与を否定しました。
そのうえで「チョー・モー・トゥンは命令に従わず、国を裏切り、反逆罪で訴追されていて、ミャンマーに強制送還するようアメリカに求めているものの、その要求は満たされていない」などとして、アメリカの対応を非難しました。
そして「本人への支援は国連加盟国の行動規範に違反する」などとして、国連や国連の加盟国に、チョー・モー・トゥン大使を支援しないよう訴えました。
からの記事と詳細 ( ミャンマー国連大使殺害計画 軍による「暫定政府」が関与否定 - NHK NEWS WEB )
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