東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、東電は25日、原発の沖合約1キロに配管を通して放出する計画を公表した。風評被害について放出前から適切に賠償する方針も示したが、漁業関係者や地元住民らの不信感は強い。
東電の経営陣がこの日会見し、計画などを説明した。東電は海底に直径約2・5メートルのトンネルをつくり配管を整備して沖合に放出する方法や、従来の設備を使って沿岸に放出する方法などを検討していた。
沿岸案は取水口と放水口が近くなるため、流した処理水を再び取り込んでしまう可能性があることなどから見送った。沖合案は国内外で実績があり、より拡散しやすいなどの理由から採用したという。国内では、使用済み燃料を再処理する日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）でも、放射性物質を含む廃液を沖合3キロの海中に放出しているなどの例がある。
配管は岩盤を貫くため、東電は来月にも海底の状況調査に着手し、今年度中にも工事を始める。放出開始時期と見込む2023年春までの設置完了をめざす。設備設計などをまとめた計画を原子力規制委員会に申請し、認可を受ける。
福島第一では、溶け落ちた核…
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