「大戸川ダム」めぐり国が整備計画公表 大阪や京都など関係する府県の知事が着工容認
更新：2021/08/07 09:41
建設計画が凍結されていた滋賀県の大戸川ダムについて、関係する知事らが着工を容認したことを受け、国は８月６日に整備計画を公表しました。
大戸川ダムをめぐっては、２００８年に当時の大阪・京都・滋賀の知事らが反対し、翌年に建設計画が凍結されました。しかし、近年、多発する豪雨災害を受け、関係する６府県のすべての知事が着工を容認。国はダム建設を盛り込んだ淀川水系の整備計画を公表しました。これで計画の凍結が解除されたことになります。
総事業費は約１０８０億円となる見通しで、国が７割、大阪・京都・滋賀の３府県で残り３割を負担。今後、現地調査や設計を４年ほどかけて行い、着工から完成までさらに８年ほどかかるということです。
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