＜ワクチン接種計画 二転三転＞自治体、大学 国に翻弄 - 読売新聞

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　新型コロナウイルスワクチンの接種で府内の市町村は、今春の開始当初から、二転三転する国の方針に 翻弄（ほんろう） されていた。京都市では順調に進んでいた高齢者や６４歳以下の市民への接種計画を、６月末になって大幅に見直す必要に迫られた。その背景にも、国の計画の不確実さがあった。（増田弘治、三味寛弥）

■「モデルナの幻想」

　「６５歳以上の接種が順調に、想定よりも早く進んでいる。６４歳以下の接種も前倒しで進めていく」

　６月１６日、記者会見した京都市の門川大作市長は満足げに語った。高齢者の接種と予約を当初の予定から１０日あまり前倒しして完了できる見込みが立ち、６４歳以下でも接種を始める余裕も生まれていた。

　当時、市は７月以降にファイザー製ワクチンの供給が大幅に減ることを知っていた。それでも楽観的だったのは、政府側がある計画を示していたからだ。

　「ファイザー製が減る分は、モデルナ製で補う。京都市の集団接種もモデルナ製に切り替えてほしい」

　５月下旬以降、門川市長や市の幹部は、ワクチン担当の河野行政・規制改革相とのオンライン会合でそう聞かされていたという。

　実際、市はモデルナ製の活用に向けて 舵（かじ） を切っていた。運営済みの会場に加え、６月末以降に新設予定だった会場についても、モデルナ製の供給を前提として計画を立てていた。

　市医療衛生推進室（新型コロナワクチン接種事業担当）の吉田就一担当部長は「ワクチンは間違いなく届くという安心感があった」と明かす。

　しかし、６月２３日夜、河野氏はモデルナ製で始めたばかりの「職域接種」で、新規申請受け付けを一時休止すると発表。京都市への配分も、河野氏の発言通りにはならなかった。

　結局、京都市でモデルナ製を使う集団接種会場は、高齢者以外が対象の「みやこめっせ」だけになり、他の会場新設は先送りを余儀なくされた。６４歳以下の接種予約は停止、高齢者接種でも、４２３の医療機関で１万８０００人の１回目接種が滞ることになった。

　京都の医療関係者の間では今、こんなふうにささやかれている。「モデルナの幻想にだまされた」

■揺らぐ対面再開

　大学での学生や教職員への接種（職域接種）でも、国の度重なる方針変更により、混乱が生じている。

　府内では２５の大学・短大が国に職域接種を申請。立命館大で９日までに約３万２０００人、同志社大では約２万人が接種を受け、９月末までに完了する見込みが立っている。ところが、河野氏が新規申請の一時停止を発表して以降、２５校中８校でワクチン供給の時期自体が不透明になっている。

　７月２１日の記者会見で河野氏は「８月中に（大学にも）供給が開始できる見込み」と説明。しかし、９日後の３０日には、モデルナ製のワクチン製造過程のトラブルで「新しく供給を始める会場数が想定よりも若干少なくなる」と、一歩引いた発言に変化した。

　龍谷大は７月上旬の開始を目指したが、厚生労働省から「予定時期の配分は困難」との連絡を受けた。一時、８月初・中旬の配分開始も見えたが、現時点では２３日以降になる見込みだという。担当者は「供給の遅れで接種開始の日も確定できない」と困惑を隠さない。

　萩生田文科相は７月１３日の記者会見で、「後期授業が始まる９月末までに２回目の接種を終える」との目標を示していた。大学側には学生や教職員の間でワクチン接種が進むことで、後期（秋学期）の開講を円滑に進めたい思惑がある。

　ただ、ワクチン供給が見通せない大学は、具体的な接種計画を立てられず、授業計画に反映させることは困難になっている。ある私立大の幹部は「学生には接種したうえで安心して秋学期を迎えてもらいたいが、すでに厳しい状況だ。社会の感染状況も踏まえて、対面授業への移行は慎重に判断したい」と話す。

　医療政策に詳しい美馬達哉・立命館大先端総合学術研究科教授の話「新型コロナワクチンの接種事業では、厚生労働省や内閣府、大規模接種を担った防衛省が連携の悪い『縦割り主義』にとらわれて融通がきかず、柔軟な政策がとれていない。都道府県や市町村も、あらかじめ決められた枠組みでは実力を出せるが、余力がないので、想定外の事態に直面すると身動きができなくなる。時間が限られた中での作業量が膨大な事業では、国や地方自治体が十分に力を出し切れないという実情が、改めて浮き彫りになっている」

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