中国国家エネルギー局が建築物の屋根上に太陽光発電設備の設置を進めるよう各県（県級行政区の市や区も含む）に通知したことを受け、現在までに25省が具体的な設置計画を中央政府に提出した。新設容量は計100ギガワット（ＧＷ）に上るとみられている。上海証券報（電子版）が16日伝えた。 25省が合わせて約500県の設置計画を提出した。具体的にどの省が計画を提出したかは明らかになっていない。 業界関係者は「新設容量は１県当たり0.2ギガワットだと考えられ、500県の合計は100ギガワット前後になる」と推測した。 中国の太陽光発電企業の経営者は「全国には県級行政区が約3,000ある」として、設置が進めば容量はさらに増えると指摘。最終的な増加容量は750ギガワットに上る可能性もあるとした。 今回の政策が国有企業の太陽光発電事業の強化、金融機関の太陽光事業への融資促進といった機運を生むとの指摘も出ている。 国家エネルギー局は６月、建築物の屋根上に太陽光発電設備の設置を進めるよう各県に通知。設置拡大を促している。
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