国家エネルギー計画枠組み採択、2070年までにカーボンゼロ目指す(タイ) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）

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タイのプラユット・チャンオーチャー首相を議長とする国家エネルギー政策評議会（NEPC）が8月4日に開催され、「国家エネルギー計画枠組み」を承認した。スパッタナポン・パンミーチャウ副首相兼エネルギー相の発表によると、同枠組みには、2065年から2070年までに、または今後50年程度で、クリーンエネルギーへの段階的移行とカーボンニュートラル達成を目指す政策方針を盛り込んだ。低炭素経済・社会の実現に向け、エネルギー分野で以下の取り組みを推進する。

（1）再生エネルギー発電比率を50％以上にする（長期蓄電システム導入費用も考慮）。

（2）現代のイノベーション・技術を用い、エネルギー効率性を30％以上改善する。

（3）以下の「4D1E（4つのDと1つのE）」に従って、エネルギー産業を再構築する。

• 脱炭素（Decarbonization）：エネルギー分野の二酸化炭素（CO2）削減
• デジタル化（Digitalization）：エネルギーを管理するデジタルシステムの採用
• 分散化（Decentralization）：発電・インフラの分散
• 規制緩和（Deregulation）：エネルギー関連規制の現代化
• 電動化（Electrification）：化石燃料の代わりに電気を利用

また、エネルギー省は、今後10年（2021年から2030年）の緊急課題として以下事項を挙げた。

（1）各エネルギー分野を包含する国家エネルギー計画の策定

• 電気：再生可能エネルギー比率を50％以上に引き上げ。電気自動車（EV）利用の促進。電力グリッドの近代化。発電消費者（プロシューマ）を増やすための規制緩和。
• 天然ガス：市場の開放。国内調達と輸入LNG（液化天然ガス）のバランス。地域における電力取引ハブ化、LNGハブ化。
• 再生エネルギー、省エネルギー：全ての分野で再生エネルギー生産・利用、エネルギー効率化の促進。

（2）クリーンエネルギー発電の増加、化石燃料ベースの電力購入減に向けて、今後10年間で精査を行う。

（3）送電線や売電関連インフラなどを柔軟かつ効率的に改善する。電力安全保障を確保し、再生可能エネルギー発電の成長に向けて準備を整える。

新たな国家エネルギー計画は2022年までに策定する見通し。その骨子は8月から10月にかけて実施される公聴会で発表される。公聴会で吸い上げられた意見は、既存の主要5計画である電力開発計画（PDP）、代替エネルギー開発計画（AEDP）、エネルギー効率開発計画（EEP）、ガス計画、石油計画に反映され、それらが国家エネルギー計画に統合された後、再度公聴会での検討を経てNEPCで検討・承認される予定となっている。

なお、「国家エネルギー計画」については、日本の経済産業省がエネルギー省の立案に協力することとされている（経済産業省発表）。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）

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