経営支援なら“路線維持の計画”義務づけ 航空法改正案 - NHK NEWS WEB

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赤羽国土交通大臣はきょうの閣議のあとの会見で「新型コロナで航空運送に甚大な影響が出ており、安全で安定的な航空ネットワークの維持は付け焼き刃では対応できない。法改正で航空会社の安定的な経営などにつなげたい」と述べました。

また今回の改正案には、物流の現場などでドローンの活用を広げるための対策も盛り込まれています。

具体的には、機体を目視で確認しない飛行を市街地でもできるようにするため、操縦者の技能や機体の安全性を認証する制度をつくります。

このほか、空港の保安検査場で刃物などの持ち込みの見逃しが相次いだことを受けて、乗客に検査を受けることを義務づけるとともに、従わない場合の罰則も盛り込まれています。

政府は航空法の改正案について、いま開かれている国会での成立を目指すとしています。

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