名鉄運輸は3月19日、名鉄運輸グループ長期ビジョン「KogumaSustainable 2030」および名鉄運輸グループ中期経営計画2023の策定についてを発表した。
＜長期ビジョン達成の道筋＞
名鉄運輸グループ長期ビジョン「KogumaSustainable 2030」では、これまで培ってきた「こぐま品質」と地域に密着した各社の強みを結集したグループ総合力および事業基盤を強化し、区域・倉庫・3PL等の事業を拡大する。特積事業のコスト構造の抜本的改革を進め、労働生産性の向上を図る一方、区域・倉庫・3PL等の事業の拡大を図り、売上高1500億円を目指すとしている。
名鉄運輸グループ中期経営計画2023では、コロナ禍からの回復期と位置づけ、労働生産性（一人当たり付加価値）を高めることで、「特積事業の融合化モデル・DXによる労働生産性向上」、「人事制度・職場環境の改善」、「持続的な物流ネットワーク」といった改革のトライアングルを回し、中長期的な成長・存在価値向上を実現する。
スローガンとして、Connect（特積事業が区域等の多事業と繋がり、融合化したビジネスモデルへと進化する）、Support（社員が誇りをもって日々成長し合い、お客様にとって、なくてはならない存在となる）、Inovate（自動運転・DXを推進し、物流の未来像への挑戦）を挙げている。
重点テーマでは、1.特積事業の融合化モデルへの進化・DXによる労働生産性向上、2.人事制度・職場環境の改善、3.持続的な物流ネットワークの構築を掲げる。
2023年度の中期経営目標は、短期的にはコロナ禍の影響が続くため、2023年度まではコロナ禍からの回復期と位置づける。2023年度は、コロナ禍前の2019年度と同等の水準である売上高1180億円、営業利益45億円（同利益率3.9％）を目標とする。
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