首都圏の１都３県への緊急事態宣言に伴い、政府は、営業時間を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少などを条件に最大で数十万円程度の一時金を支給する方向で調整に入りました。
緊急事態宣言が出された首都圏の１都３県では、政府は飲食店に対し、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請していて、それに応じた場合の協力金は１か月あたり最大１８０万円に拡充されることになっています。
その一方で、緊急事態宣言の影響は飲食店だけに限らないことから、政府は、持続化給付金の申請が今月で終了することも踏まえ、一時金を新たに支給する制度を設ける方向で調整に入りました。
対象となるのは、▽時短営業を行う１都３県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、▽外出自粛の影響を受けた事業者とする方向です。
いずれも今月または来月の売り上げが、去年の同じ月に比べて５０％以上減少したと認められることなどを条件とする見通しです。
一時金の額は、中小企業が最大で数十万円程度、個人事業主はその半額とする方向で、政府は支給の具体的な条件などについて詰めの調整を急ぐことにしています。
からの記事と詳細 ( 飲食店の取引先などに一時金検討｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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