ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は４日、中国の大手国有通信会社、チャイナモバイル（中国移動）とチャイナテレコム（中国電信）、チャイナユニコム（中国聯通）香港について、上場廃止措置を進める意向はないと 発表した。米中間の緊張を高める恐れのある計画を撤回した。
ＮＹＳＥは昨年12月31日、中国人民解放軍との関係があると認定された企業への投資を制限する米大統領令に対応し、３社を上場廃止にすると表明していた。ＮＹＳＥは「関連規制当局と協議」し、方針を転換したと説明した。
ＮＹ証取、中国の通信大手３社を上場廃止に－米大統領令に基づき
発表を受けて、３社の株価は５日の香港市場で大きく上げている。３社に電話と電子メールでコメントを求めたが現時点で応答はない。
バイデン政権の対応次第か－15兆円規模の中国企業米上場ブーム終焉も
地政学的な緊張の結果として米国の取引所が中国企業の上場廃止を計画するという事態は前例がなく、米中間の制裁合戦が激化するとの懸念をあおっていた。中国企業は20年余りにわたり資本と国際的な認知を求めて米市場に上場し、少なくとも1440億ドル（約14兆8000億円）を調達している。
原題： NYSE Scraps Plan to Delist Shares of Chinese Telecom Giants (1)、 NYSE Says No Longer Plans to Delist China Telco Giants、NYSE Says No Longer Plans to Delist China Telco Giants（抜粋）
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