2020年11月12日07時06分
会談を終え、記者会見する村井嘉浩宮城県知事＝１１日午後、宮城県石巻市
東北電力女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）は、村井嘉浩知事の同意表明で再稼働に向けた地元手続きを終えた。人口６０００人余りの女川町では、商工関係者が経済の活性化に期待を寄せる一方、事故時の避難計画の実効性に不安を抱く住民は少なくない。
反対の声「知事に届かず」 隣接自治体の宮城・美里町長―女川原発
女川原発は、１９８４年に営業運転を開始し、東日本大震災で原子炉が３基とも停止するまで東北地方の電力供給を担ってきた。２０１０年度の女川町の歳入では、原発立地に伴う国の交付金と固定資産税が全体の約６割を占めた。病院や体育館の整備など町づくりに欠かせない財源で、女川町商工会の高橋正典会長（７０）は「原発由来の財源は、小さな町にとって大きい」と指摘する。
商工会会員には東北電を取引先にしている事業者も多く、再稼働で町を訪れる人が増えると見込む。震災後、町の人口は約４割減り、にぎわいが失われつつある中、高橋会長は「東北電と長く付き合ってきて信頼関係ができている。共存共栄だ」と話す。
一方で、女川原発で事故が起きた際の避難計画に疑問を抱く住民も多い。元女川町議の高野博さん（７７）は「机上のプランにすぎず、数十万人の住民が避難したらどうなるか検証されていない」と批判する。
事故時には、原発から３０キロ圏内の７市町に住む約２０万人が避難対象となる。計画では５キロ圏（ＰＡＺ）に入る石巻市や女川町の一部住民はすぐに避難を開始。５～３０キロ圏（ＵＰＺ）の住民は屋内にとどまって放射線の影響を防ぎ、空間線量が上昇した場合は避難する。
しかし、内陸部に向かう国道３９８号は片側１車線のため、渋滞や通行止めのリスクがつきまとう。実際、昨年１０月の台風１９号では一部が冠水で通行止めとなり、高野さんは「逃げる道が整備されていないのに再稼働は考えられない」と憤る。
石巻市、女川町も国や県に避難ルートの整備を要望してきた。県は迂回（うかい）路の整備などを検討しているが、財源の問題もあり具体的な計画は定まっていない。 
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November 12, 2020 at 05:06AM
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「共存共栄」も消えぬ不安 貴重な財源、避難計画に疑問―原発再稼働同意で女川町 - 時事通信ニュース
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