悪質商法などの被害から消費者を守り、安全・安心に生活できる社会を構築しなければならない。
県は、来年９月の策定を目指す県の次期総合計画に合わせ、消費者行政全般の指針となる「県消費者基本計画」を策定する。消費者問題が複雑・多様化している現状を踏まえ、２０１４年策定の「県消費者教育推進計画」と一本化し、各施策の効果的な展開を目指す。
県によると、県消費生活センターに寄せられた昨年度の相談件数は４４１１件に上る。商品購入や契約、パソコン、携帯電話のサイト利用に関連したトラブル、インターネット通販、多重債務など多岐にわたる相談が後を絶たない。
最近はキャッシュレス決済を巡るトラブルなども増えている。昨年１０月の東日本台風などの災害時には、消費者の不安につけ込む悪徳商法による被害が相次いだ。コロナ禍では、給付金などを巡る詐欺被害も報告されている。
計画の骨子案では、高齢化や情報通信技術の発展、グローバル化など、消費者を取り巻く社会環境の変化に対応し、県民の被害防止や救済につながる施策を推進する必要性を示している。被害やトラブルの実態に即し、県や市町村、県警などの関係機関が連携し、適切に対応できる態勢を整えてもらいたい。
今後、気掛かりなのは２２年４月の成人年齢の引き下げだ。１８、１９歳の若者が、親の同意がなくともローン契約を結んだり、クレジットカードを作ることが可能になる。恋愛感情を利用した「デート商法」や「マルチ商法」など、社会経験に乏しい若者を標的にした悪質な勧誘なども懸念される。
県内の各高校では、消費者庁が作成した高校生向け教材を利用した授業などが行われている。世代を問わず、契約や融資に関する知識、トラブル発生時の適切な対処法などを身に付け、自ら考えて行動できる消費者を育成するための施策をさらに充実させてほしい。
計画には東京電力福島第１原発事故による風評対策への取り組みも盛り込まれる。県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく判断できるよう、廃炉作業が続く限り、正確な情報を消費者に伝える地道な取り組みが求められる。
県は首都圏の消費者らを県内に招き、食の安全や放射性物質対策の取り組みを紹介する事業などを行っているが、風評払拭（ふっしょく）には対策強化が不可欠だ。計画には、長期的な視点で実効性ある施策を講じることができるよう、具体的な目標なども盛り込んでほしい。
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November 12, 2020 at 06:49AM
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【11月12日付社説】消費者計画策定へ/安心につながる態勢整えよ - 福島民友
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