石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同技術委員会（ＪＴＣ）は16日、減産緩和計画の３－６カ月先送りが検討されるべきだと提言した。
サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスは、来年１月に日量約200万バレルの減産緩和を予定している。当初は世界経済の回復で燃料需要が再び増大すると想定していた。
ＪＴＣはオンライン形式で開いた会合で、新型コロナウイルスの感染再拡大で新たなロックダウン（都市封鎖）が相次いでおり、原油市場にとってのリスクは悪化の方向にあるとの判断に至った。
同委は減産緩和を３－６カ月延期するシナリオを17日の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で検討すべきだとした。最終決定は11月30日－12月１日の定例総会で行われる。
代表１人によると、ＯＰＥＣプラスの減産縮小が予定通り実施された場合、原油消費の回復が予想より低調なら来年の世界の供給は平均で日量150万バレルも需要を上回る可能性があると、ＪＴＣは試算している。
原題：
OPEC+ Panel Suggests Delaying Output Hike by Three to Six Months（抜粋）
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November 17, 2020 at 04:22AM
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ＯＰＥＣプラスの共同技術委、減産緩和計画の３－６カ月先送りを提言 - ブルームバーグ
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