菅義偉首相は２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを宣言した。
実現するには、石炭火力発電の割合を減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大を進める必要がある。
温室効果ガスを排出しない原子力発電も、選択肢の一つではある。しかし、多くの国民は「脱原発」の方向性を望んでいる。
経済産業省は「エネルギー基本計画」の見直しに着手した。再生エネ拡大へかじを切りながら、原発の将来像も踏み込んで議論するべきだ。
現行の同計画で、原発は「重要なベースロード電源」と位置付けられている。
３０年度の電源構成の目標では、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電が全体の５６％、再生エネは２２～２４％、原発は２０～２２％の割合としている。
しかし、１８年度の実績で原発は６・２％にとどまる。
東京電力福島第１原発事故の後、原発の再稼働は順調に進んでいない。地元に安全性への懸念が根強いなどの理由だ。
同事故以前に稼働していた５４基のうち、再稼働したのは９基。３０年度に２０～２２％の目標を達成するならば、３０基を稼働率８割で動かす必要があるという。
テロへの安全対策などのコストも膨らんでおり、再稼働へのハードルはますます高くなっている。
そんな中、菅首相は「５０年実質ゼロ」の実現に向けて、原発の活用を掲げた。
一方で、新設や増設は「現時点では想定していない」としている。今ある原発を再稼働させて最大限活用する戦略が見える。
ただ、一定期間は活用できたとしても、５０年までに法律上の運転期限を迎える原発が増えていく。技術革新などを達成し、再生エネの割合を大幅に増やす必要がある。
昨年、世界全体の再生エネの発電量は初めて原発を上回った。
エネルギー政策の専門家は「原子力は特に高コスト、高リスクの発電技術になった」と指摘している。
フランスや米国などの先進国で、原発は廃炉の動きが相次いでいる。
ドイツのように「脱原発」と、石炭火力を全廃する「脱石炭」を同時に進めている国もある。
日本は石炭依存も国際的に批判されており、世界のエネルギー政策の流れに追いつけていない。
共同通信の世論調査では、今年まで３年連続で、原発の数を「段階的に減らし将来的にゼロにする」ことを求める人が６割を占める。
エネルギー基本計画の見直しで、温室効果ガス排出を実質ゼロにすることに道筋を付ける。
合わせて、時期を明示した「脱原発」を打ち出す。段階的に原発を減らし、将来は全ての原発が役割を終える計画を立てるべきだ。
国民が納得のいくエネルギー政策の議論を求める。
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November 15, 2020 at 06:00AM
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【エネルギー計画】時期示し脱原発へ道筋を - 高知新聞
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