5Gからのファーウェイ排除は米国が強く求めている=ロイター
【ベルリン=石川潤】ドイツ政府が次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製品の採用を制限する方向で検討に入った。名指しで排除することはないが、検査を厳しくすることで、採用のハードルを高くする。独経済紙のハンデルスブラットなどが報じた。
同紙によると、5Gに使用するそれぞれの部品について、技術的な検査だけでなく、製造業者の信頼性についての政治的な評価を組み合わせる方向で議論が進んでいる。信頼性の評価には機密情報を持つ内務省や外務省などが協力する。
独政府は11月にも関連法案を閣議決定するという。これまでメルケル首相がファーウェイの排除に比較的慎重な姿勢を示す一方で、米国との関係を重視する内務省や外務省の関係者は強硬な姿勢を見せていた。報道通りの規制が導入されれば、事実上の排除につながるとの見方もある。
5Gへのファーウェイ製品の使用を巡っては、英国が2027年までの排除を決め、フランスも事実上の排除に動いている。米政府がファーウェイの排除を強く求めており、ドイツは難しい決断を迫られていた。
ファーウェイ製品の採用が制限されれば、5G網構築のためのコストの上昇は避けられない。ドイツにとって最大の貿易相手国である中国の反発も必至だ。
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