▼エネルギー基本計画 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、03年に初めて定めた。おおむね3年ごとに見直す。次は21年夏の改定をめざし、経済産業省の有識者会議が10月から議論に着手。現行計画は18年に閣議決定した。再生可能エネルギーは「主力電源化を目指す」と位置づけた。
現在は発電量全体の7割超を火力発電でまかなう。石炭火力への依存に国際的な批判が集まるなか、原子力にも国民の厳しい視線が集まり、再生エネを安定的で低コストの電源に成長させる必要性が高まっている。梶山弘志経産相は、次期計画で再生エネを他の電源より上位の主力電源にする意向を示している。
10年に決めた民主党政権下の計画は再生エネと原発の比率をあわせて30年までに70%にすると掲げた。東日本大震災後には原発ゼロをめざす方針を打ち出したものの、閣議決定されないまま自民党に政権が戻った。梶山氏は向こう10年間は再稼働に注力する考えを明らかにしている。
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October 27, 2020
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エネルギー基本計画とは 再生エネの主力電源化めざす - 日本経済新聞
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