広島ニュースTSS
広島市は、今年度から５年間で、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者およそ２３００人を対象に、個別避難計画を作成することを明らかにしました。 これは６日に開かれた広島市議会の特別委員会で報告されたものです。 個別避難計画の作成は今年５月に施行された災害対策基本法の一部改正に伴うもので、今回の改正では市町村に対し、避難するのに手助けが必要な人ごとに個別避難計画を作成するよう努力義務が課せられています。 広島市によりますと、当面、対象となる高齢者や障害者は災害危険区域に住み、避難に際して家族の支援を受けられない人で、その１人ひとりについて地域のだれが避難所や親類宅などにどのようにして避難させるか決めていきます。 広島市は、本人の同意を得たうえで自主防災組織などと一緒に、昨年度までにすでに１８５人の個別避難計画を作成しています。
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