アメリカ議会上院は、バイデン大統領肝いりの経済対策である総額110兆円規模のインフラ投資計画の法案について、野党・共和党の一部も支持して賛成多数で可決しました。
アメリカ議会上院は10日、5年間で総額1兆ドル、日本円で110兆円規模にのぼるインフラ投資計画の法案の採決を行い、賛成69、反対30の賛成多数で可決しました。
この計画は、国費を使って新たな雇用をつくり出す、バイデン大統領肝いりの経済対策ですが、財政規律を重視する野党・共和党の意見を一部反映させて、予算規模を当初の案の半分に縮小し、対象も道路や橋などの伝統的なインフラの整備に集中させています。
その結果、共和党議員19人が賛成し、超党派での可決が実現しました。
ただ、今後、審議される下院では民主党の左派の議員などから、共和党に配慮した今回の計画だけでは、国民生活の再建には不十分だという声があがっていて下院での可決の見通しは立っていません。
このため、民主党の執行部はインフラ投資計画とは別に、育児や教育の支援を含めた380兆円にのぼるさらに大規模な予算法案も成立させる方針を示していて、経済対策をめぐり、なお議会審議が続けられます。
バイデン大統領 可決を歓迎
法案が野党・共和党の一部の議員も賛成し可決されたことについて、バイデン大統領は「われわれはアメリカの国民にとって重要で大きなことを成し遂げるために共に取り組むことができるということを証明した」と述べ、歓迎しました。
さらに、議会下院でも法案をすみやかに可決するよう呼びかけるとともに、民主党の執行部がインフラ投資計画とは別に成立を目指す育児や教育の支援を含めた大規模な予算法案について「楽観視している」と述べ、可決、成立に期待を示しました。
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