新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、河野太郎行政改革担当相が「４月までは非常に（ワクチン）供給量が限られる」との見通しを示したことを受け、県ワクチン接種体制整備室は２２日、県内の接種スケジュールを今後、見直す可能性があるとの認識を示した。同室の山辺英夫室長は「国からの通知を見た上で、県としての対応を検討する」と述べた。
県のこれまでの計画では、３月から医療従事者ら約６万人への接種を始め、約６週間で完了する予定。一般県民への接種は市町村が主体になり４月以降、感染した場合に重症化の恐れが高い６５歳以上の約６５万人を優先して約３カ月で終えるとしていた。６５歳以上の後、基礎疾患で入通院する人、高齢者が入所・居住する施設などで利用者に接する職員、６０～６４歳の県民、それ以外の県民の順に実施する。
河野氏は今週中に今後のスケジュールを示す考えを明らかにしており、山辺室長は「その内容によって県の計画も変わってくる。ワクチンが届いたときにしっかり接種できる態勢を整える」とした。一方、阿部守一知事は取材に「（ワクチン接種に）市町村と医療関係者の協力は不可欠。しっかり情報共有しながら取り組みたい」と述べた。
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