営業時間の短縮要請に応じた飲食店へ一律に支給される協力金について、大阪市の松井市長は、店側の不公平感を緩和するためとして、緊急事態宣言が解除された場合は、店の家賃に応じて最大で１日３万円を独自に支給する考えを示しました。
営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金は、店の立地条件などにかかわらず一律に支給されるため、家賃が高い都心部の店などから不十分だとする声が相次いでいて、大阪市は不公平感を緩和したいとして市独自の上乗せ支援を検討しています。
これについて、大阪市の松井市長は１０日、記者団に対し、「事業の継続には固定費の協力金が必要だ。大阪・北区と中央区は家賃が高いので、それに見合う形で支援に段階をつけたい」と述べ、店の家賃に応じて支援を上乗せする考えを示しました。
具体的には、家賃が月６０万円を超える場合、最大で１日３万円まで支給する方針で、上乗せ額は１万円から３万円まで１万円ずつ３つの段階を設けることを検討しているということです。
新たな支援は緊急事態宣言の解除後に導入を目指していて、大阪市は１日の協力金が今の６万円から４万円に減額されることを想定して制度設計を急ぐことにしています。
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