石川県鉄工機電協会が実施した会員企業へのアンケートで、５割超の企業が設備投資を計画していることが１５日分かった。自動化や省力化を目的に、ＡＩ（人工知能）を搭載した設備やロボットの導入を目指す企業が増えている。
調査は昨年１２月１～１１日に７２６社を対象に行い、２３６社から回答を得た。
今後の設備投資について尋ねたところ、５１・３％（１２１社）が「計画している」と答えた。投資額は１千万円～３千万円未満が２９・７％（３６社）で最も多く、１億円以上が２２・３％（２７社）、３千万円～６千万円未満が１８・２％（２２社）、６千万円～１億円未満が１４・９％（１８社）、１千万円未満が１４・０％（１７社）と続いた。
資金調達の方法は自己資金が最多で、銀行借入、補助金と続いた。
アンケートでは過去３年間の設備投資についても尋ね、７７・１％（１８２社）が「設備投資した」と回答。このうち１４社は工場購入など建物関係だった。県鉄工機電協会の担当者は「単純比較はできないが、今後の計画は基本的に１、２年先を指すので、石川のものづくり業界の状況は決して悪くない。むしろ前向きだ」と分析する。
生産効率の向上や人手不足への対応としてＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）を導入する動きが広がっており、会員企業からは「海外との競争に勝つには自動化が必須」「人手が集まらない中、単純作業は自動化を図りたい」などの意見が上がった。同協会は、上限６００万円とする県の「ＡＩ・ＩｏＴ等を搭載した設備導入補助金」の増額が必要だと指摘する。
北國新聞社
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