中国政府が全国のコンビニ店舗数を２０２２年までに現在の倍以上の３０万店に増やす計画を打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大で人々の移動を制限した際、食品や生活必需品を提供する身近な拠点として便利さが痛感されたためだ。日系コンビニにとっても拡大のチャンスとなるが、地方都市への展開は物流網の整備が課題となる。
中国商務省がこのほど「３年計画」として発表した。コンビニが新型コロナで「人々の生活を保障した」と評価。今後は地方都市への展開を強化し、無人店を含めた２４時間営業店も増やすよう指示した。各店で生鮮食品や食事を提供し、電気、水道など公共料金の支払いができるようにするなどサービス面の強化も促す。
中国のコンビニ数は１９年現在で１３万店以上（中国チェーン経営協会）。日本の約５万５０００店を上回り、全体の売上高は１５年から倍増の２５５６億元（約４兆円）となった。ただ中国メディアによると、１店当たりの人口は日本が２０００人超に対し、中国は１万人以上で普及密度は低く、拡大の余地がある。
協会によると、中国の店舗数トップ１０のうち、ローソンが約２６００店で８位、セブン－イレブンが約２１００店で１０位と、最大手「易捷」（約２万７６００店）とは距離がある。ローソンの担当者は「中国でコンビニの役割は高まっている。生活レベルの向上で消費者の嗜好（しこう）の変化が起こっており、対応が求められる」と述べ、店舗拡大に意欲を示した。
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November 05, 2020 at 05:31AM
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中国がコンビニ倍増計画 ２０２２年までに３０万店目標 物流整備が課題 - SankeiBiz
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