出張帰国時の待機免除 行動計画提出が条件 - 日本経済新聞

政府が検討する出入国制限（総合2面きょうのことば）の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする。（関連記事企業1面に）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入国制限の緩和を進めている。…

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October 08, 2020
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