保育の受け皿14万人不足 待機児童解消の計画策定へ - 日本経済新聞

内閣府が全国の自治体に保育の受け皿の不足量について報告を求めて集計した結果、今後4年間で14万人分に達することが分かった。これを踏まえ、厚生労働省や財務省などは2021年度からの待機児童解消に向けた新計画の策定作業を本格的に始める。

待機児童数は4月1日時点で1万2439人いる。今年度末にゼロにする政府目標の達成は厳しくなった。政府は待機児童解消の新計画の策定に向け、まず自治体に必要…

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