東京都は休業や時短の要請に応じていない飲食店を幹部が個別にまわり、働きかけを強めていますが、都によりますと、多くの店は経営悪化などを理由に応じられないと説明していて、要請の実効性をどう確保するかが課題となっています。
緊急事態宣言のもとで、都は、酒を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後８時までの時短営業を要請していますが、宣言は今回で４回目となり応じない店が増えています。
このため、今月３日からは新宿や渋谷など５つの繁華街で要請に応じていない店を都の幹部が個別にまわり、店主などに直接、働きかけを強める緊急対策を始めました。
都によりますと、これまでにおよそ４００店をまわりましたが、要請に応じる意思を示した店は一部にとどまっているということです。
多くの店は、経営が悪化して家賃や従業員の給与を払えないなどとして、すぐには応じられないと説明したということです。
応じてもらえない場合、都としては法律に基づいて個別の要請や命令を出すことになりますが、休業や時短の要請が長期化するなか店側の協力が得られるのかがカギとなります。
また、協力している店との不公平感も生じていて、今月２０日からは働きかけの対象エリアに六本木、赤坂、それに吉祥寺も加える方針で、不公平感を是正して実効性をどう確保するのかが課題です。
からの記事と詳細 ( 要請応じない飲食店に都が働きかけ強化 多くの店は応じず｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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