横浜市長選で誘致の是非が争点となったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画は、新型コロナウイルスの感染拡大で取り巻く環境が一変し、全国各地で先行きが不透明となっている。訪日観光客の回復が見通せない中、ＩＲ整備を軸とする政府の成長戦略は軌道修正を迫られている。
政府が昨年末に閣議決定したＩＲ整備に向けた基本方針では、今年１～７月に予定していた自治体からの申請期間を９か月延期することが示された。開業時期も当初目指していた「２０２０年代半ば」から「２０年代後半」に修正した。コロナ禍による自治体の作業の遅れに配慮したものだが、感染状況によっては、さらに遅れる可能性もある。
誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域で、政府は全国に最大３か所のＩＲを整備する方針だ。
横浜市は１９年８月、横浜港・山下ふ頭へのＩＲ誘致方針を表明した。地元経済界も歓迎し、国内外の７事業者から提案が寄せられた。しかし、コロナ禍による経営不振から米国の有力２社が撤退を決定。ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する市民の間では、反対運動が起きた。
今回の市長選で、「反ＩＲ」を掲げた山中竹春氏が当選確実としたことで、市の誘致計画は事実上頓挫する見通しだ。政権幹部は「首都圏の候補地が消えれば、痛手だ」と語った。
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