Thursday, July 1, 2021

アルファ・ファイナンシャルプランナーズは、家計簿や不動産を含めた資産など、個人のお金の管理をトータルで行ない、シミュレーションや提案、相談も行なえるアプリ「マネソル」の提供を開始した。利用料は月額500円で、1カ月は無料。法人が契約し、従業員が利用できる「マネソルプラス」も用意する。法人向けは初期費用が33万円、従業員数に関わらず固定費は月額11万円。ユーザーの利用料は月額500円で、1カ月は無料。

アプリでは、MoneytreeのAPIと連携した家計簿の自動管理機能のほか、不動産や金融資産、負債を含めた純資産の管理機能、住宅、教育、老後といった大きな出来事のシミュレーション機能、AIによる課題の発見や解決を提案するアドバイス機能、プロのファイナンシャルプランナーに相談できる支援機能の5つが提供される。現状の把握から予想や目標の設定、課題の解決という一連のサイクルを回せる仕組みを用意し、個人が抱えるお金に関する不安の解消を図る。

法人向けには、従業員の金融リテラシーの向上を図れる動画やセミナーを提供するほか、従業員は、保険料や退職金制度、給与規定など企業独自の制度を反映した形でアプリを利用でき、目標設定や進捗のフィードバックも可能。

マネソルプラスの導入企業において、従業員がマネソルを利用するかどうかは基本的に任意。利用料は原則として従業員の負担だが、企業側が負担する設定も可能になっている。

アルファ・ファイナンシャルプランナーズでは、不動産や税などお金に関する相談をトータルで受けており、これまでの約16,000件の実績を反映したものとして4年がかりでアプリを開発。お金について把握や分析するツールを提供することで不安を可視化し、対処しやすくする。

家計簿部分ではMoneytreeの「Moneytree LINK」と連携することで幅広い銀行やクレジットカードなどに一括して対応。一方、家計簿の入力は初回はユーザー自身で仕分けを行なうなど、あえて自分で考えるように誘導する仕組みも用意した。一般的な家計簿アプリなどにはない不動産・金融商品の資産分析や、住宅や教育といった将来の収入・支出のシミュレーションを備えたのも特徴で、ライフプランの作成や、そのための課題解決が可能になるとしている。

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スマートシティ・テクノロジーへの支出額、2025年に3,270億米ドル到達見込み - valuepress

Written by Soes on Thursday, July 01, 2021 in それに応じて with No comments

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2030年には1人当たり20台以上の接続デバイスが存在すると言われており、私たちは常にオンラインで接続された環境に急速に移行しています。デジタル化とコネクテッド化が進む世界は、家庭、職場、都市、その他様々なユースケース（ヘルスケアや自動車など）における幅広いアプリケーションに大きな影響を与えるでしょう。このような高度なハイパーコネクティビティにより、消費者は、流動的でパーソナライズされた統一された体験を期待するようになります。これは、接続されたデバイス、データフロー、ネットワークが完全に調和して初めて達成されるものです。このような消費者のコネクテッド・エクスペリエンスを実現するためには、どのような組織であっても、創造性、関与、そして規律あるイノベーションの文化が必要となります。

3つの主要な接続環境におけるコネクテッドリビングの進化

1. コネクテッドシティ

スマートシティでは、接続されたデータ駆動型のインフラへの注目が高まり、人工知能（AI）や5Gなどの技術の導入が進むでしょう。スマートシティのテクノロジーへの支出は、今後6年間で年平均成長率（CAGR）22.7%で増加し、2025年には3,270億米ドルに達すると予想されています。ポストパンデミック（COVID-19）の世界では、都市はオンラインの都市サービスやオープンデータのプラットフォームへの依存度を高めていくでしょう。例えば、エストニアでは公共サービスの99％以上がデジタル化されており、住民にとって地域のサービスが簡単にアクセスでき、予測可能で効果的なものになっています。長期的には、コネクテッドシティは人間の生活のあらゆる側面を統合します。コネクテッドカーは都市のニーズを満たす導線として機能し、コネクテッドフィジカルインフラは自動車やその他の交通ソリューションと常に通信します。最終的には、コネクテッドシティは、疎外されたコミュニティをつなぎ、包括的な社会を構築する機会を都市に提供することになるでしょう。

2. コネクテッドホーム

未来の家庭は、コネクテッドリビングの中心的なハブとなるでしょう。COVID-19の大流行により、家庭がオンデマンドのワークスペース、エンターテイメントセンター、フィットネススペース、遠隔医療センターへと進化する必要性が高まっています。AI、AR/VR（拡張現実、仮想現実）、高度なコンピューティング、データ分析により、パーソナライズされたユーザー体験が可能になります。未来のコネクテッドホームは、居住者の行動を予測し、それに応じて家庭環境を調整します。また、シームレスな接続により、インテリジェントデバイスのエコシステムにおけるプラットフォームの標準化が促進されます。また、エネルギー消費者主義への移行が進む中で、住宅はスマートなエネルギー生成・伝送ハブへと変化していきます。

3. コネクテッドワークスペース

従業員の在宅勤務は、過去10年間で115％増加しています。COVID-19の大流行により、職場でのコネクティビティの必要性が高まっています。パンデミックの最大の恩恵を受けた1社であるZoomは、2019年から2020年にかけて300％以上の増収を記録しました。2030年には、特に大企業に勤めるオフィスワーカーの約75％がリモートワークに移行する可能性があります。

【当レポートの詳細目次】
https://www.gii.co.jp/report/fs991734-future-connected-living.html

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Terasi

Thursday, July 1, 2021

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