県議会は五日、新設した新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の初会議を開いた。全国的に供給不足が懸念されているワクチンを巡り、県側は、国から示された今月の供給量が希望の半分以下と説明し、六十四歳以下の住民接種で計画を変更する市町村が出てくる可能性を示唆した。鈴木純議員（新政あいち、稲沢市）の質問に答えた。
県によると、六十四歳以下向けに国から県内に供給されるファイザー製ワクチンの量は、五日からの二週間に県内市町村の希望量の４９・２％、十九日からの二週間では２５・９％にとどまる。県ワクチン接種体制整備室の大河内千明室長は、一部の市町村から接種計画の見直しの相談を受けていることを明らかにした。
不足を理由に接種を停止する市町村があるかどうかについては、...
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