新田哲史
東京電力ホールディングスと政府出資の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は21日、東電の新たな再建計画である「第4次総合特別事業計画」を政府に申請した。計画をまとめるのは4年ぶりで、同日午後に内容を発表する。
福島第一原発事故への対応や収支計画などを示すとみられる。福島第一の処理水の海洋放出をめぐる風評対策も注目される。
東電の小林喜光会長と小早川智明社長、同機構の山名元理事長がこの日経済産業省を訪れ、梶山弘志経産相に報告した。
東電は、福島第一原発の廃炉や賠償のための費用を確保することが求められている。東電と機構は共同で計画をつくり、政府の認定を受けることになっている。当初は昨年春にも申請する予定だったが、相次ぐ不祥事などで遅れていた。
これまでの計画では、柏崎刈羽原発（新潟県）6、7号機を早ければ2019年度に再稼働する想定だった。1基あたり年約1千億円の収益改善につながると見込んでいた。
だが、柏崎刈羽ではテロ対策の不備などが発覚し、再稼働は見通せなくなった。新たな計画では22年度以降の再稼働をめざしているとみられる。
東電は、福島第一の事故処理費用21・5兆円のうち約16兆円を負担する。30年にわたり、毎年5千億円を確保することになっている。（新田哲史）
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