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欧州連合（EU）は10日、ブレグジット（イギリスのEU離脱）後の移行期間の終了が年末に迫る中、イギリスとの通商協定をめぐる交渉が決裂した場合に備え、緊急時対応計画を発表した。
EUが発表した緊急時対応計画は、イギリスと通商協定が結べなかった場合に空と陸の円滑な交通を維持し、双方の水域での漁業を可能にすることを目的としている。
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イギリスは1月31日にEUを離脱した。ブレグジットの移行期間が終了する12月31日までに合意できなければ、イギリスとEUの貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに沿って行われることになる。
欧州委員会は、緊急時対応計画の適用は、イギリスが一定の条件を受け入れるかどうかにかかっているとした。
EUの緊急時対応計画
EUの政策執行機関である欧州委員会は10日に発表した声明で、来年1月1日までに通商協定が成立するかについては、現時点で「大きな不確実性」があるとした。
「協定が成立しないことも含め、起こりうる全ての事態に備えることが我々の責任だ」と、同委員会のフォン・デア・ライエン委員長は述べた。
委員会は一部の分野は偏った影響を受けるだろうとし、協定が成立しなかった場合に生じる「重大な混乱を軽減するための」4つの緊急時対応措置を提案すると付け加えた。
緊急時対応計画の主な内容は次の通り。
- イギリスが同様の保証をすることを条件に、英・EU間の「一定の航空サービス」の提供を6カ月間確実にする
- 航空機の運航停止を避けるため、EUの航空機の航空安全証明を認める
- イギリスが同様の保証をすることを条件に、陸路での貨物輸送と旅客輸送の基本的な往来を6カ月間確実にする
- 英・EUの船舶が互いの水域で漁業を行うことを1年間、または合意に至るまで認める
公平な条件という考えは、一方の企業が他方の競合他社に対して不当な優位性を持たないようにするためのもの。
EUはイギリスがEUの多数のルールに従うことを望んでいるが、イギリス側はブレグジットはそれらのルールからの脱却を意味すると主張している。
英航空業界団体「エアラインUK」は、航空計画ではイギリスで登録されている航空会社にEU間の飛行継続は認められるが、EU域内のルートの飛行は認められないと述べた。
業界団体ADSは、EUの提案は「必要最低限の取り決め」であり、航空安全規制を含む解決すべき問題は残されたままだとした。
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英首相官邸の報道官は、EUからのこのような声明は予想されていたことで、2019年9月に提案されたものと類似しているとした。そして、英政府は通商交渉で合意に至らなかった場合に備えて、すでに独自の計画を打ち出していると付け加えた。
同報道官はまた、英政府は「詳細を非常に注意深く」見ているとし、同国の交渉担当者が「双方が残りの溝を埋めることができるか、作業を継続している」と述べた。
また、英政府は「イギリスの主権を尊重しないものには同意しないことを、終始明確にしてきた」とした。
通商交渉では引き続き、漁業水域へのアクセスや企業への助成に関するルール、新たな合意内容をどう取り締まるのかが争点となる。
からの記事と詳細 ( EUが「緊急時対応計画」を発表 イギリスとの通商交渉決裂に備え - BBCニュース )
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