松本市は１１日、北アルプスの活火山焼岳（長野・岐阜県境、２４５５メートル）の山頂近くで運営する焼岳小屋について、改築計画を凍結すると明らかにした。ヘリコプターで資材を運ぶ必要があるが、機体や人員不足により、業者が公共工事を受注できない状況が続いているという。
焼岳小屋は１９６８（昭和４３）年建築の木造２階建てで延べ床面積約８０平方メートル。老朽化に伴う改修と合わせ、登山者らが即座に避難する建物としてより強固な建物にする計画だった。
市山岳観光課によると、基礎に使う資材をヘリで輸送する予定だった。市は２０２１年度の完成を目指し、昨年６月に改築工事を入札したところ、応札は１社のみで応札価格は予定価格の約２倍の３億円超。その後も再入札ができないでいた。
市や県などでつくる市防災会議は昨年２月、焼岳小屋を活動火山対策特別措置法に基づく「避難促進施設」に指定した。噴火時の噴石から登山者らを守るため、防弾チョッキにも使用される「アラミド繊維」で屋根や壁を強化する予定だった。
市山岳観光課は地元の山小屋関係者らと協議し、登山者の安全を確保するため「焼岳エリアの施設整備を再検討する」としている。
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