「脱炭素社会」の実現に向けて、札幌市は２０３０年までに市民や事業者が排出する温室効果ガスの量を２０１６年の時点に比べて５５％削減するなどとした新たな行動計画の案をまとめました。
札幌市は省エネや再生可能エネルギーの活用など、気候変動対策を強化するための新たな行動計画の策定を進めています。
計画案では２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１６年の時点に比べて市民と事業者は５５％、市役所の業務では６０％、それぞれ削減することを目標に掲げています。
そのために市民と事業者は２０１６年の時点に比べて、▼電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を２４％から５０％に、▼電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の割合を１０％から６０％にそれぞれ引き上げることを目指すとしています。
さらに、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅の普及を進めて、新築住宅に占める割合が８０％になるよう取り組むとしています。
こうした対策によって３０年後の２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、「ゼロカーボン都市」の実現を目指すとしています。
市は来月２０日まで市のホームページなどを通じて市民から意見を募った上で、今年度中に計画を定める方針です。
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