東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、政府に新たな経営再建計画「第４次総合特別事業計画（４次総特）」を申請した。経営計画の改定は４年ぶり。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働時期については、信頼回復を大前提とし、早くても２０２２（令和４）年度以降にずれ込むと想定した。また、福島第１原発事故の賠償や廃炉に必要な年間約５千億円の資金を確保しつつ、年４５００億円規模の利益を出す目標を維持した。 一方、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルに向け、グループを挙げて取り組むことを新たに掲げた。３０年度までに最大３兆円を投資し、販売電力由来のＣＯ２排出量を１３年度比で３０年度に半減、５０年にエネルギー供給由来のカーボンニュートラルを達成する。 梶山弘志経済産業相に計画を提出した東電ＨＤの小林喜光会長は「信頼回復に向け、組織や体質に踏み込んだ改革を進める」と述べた。梶山氏は「（東電は）福島への責任を果たすため存続を許された会社だ。信頼回復に全力で当たってほしい」と求めた。 柏崎刈羽の再稼働に関しては今後の収支見通しを示し、７号機が２２年１０月、６号機が２４年４月に再稼働するスケジュールを置いた。仮に再稼働した場合の収支への影響額として、１基あたり年約５００億円規模の経常利益が得られるとした。ただ、柏崎刈羽をめぐっては、テロ対策などの核物質防護不備により、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出している。このため東電ＨＤのシナリオ通りに計画が進むかは不透明だ。 一方、カーボンニュートラルに関しては、３０年度までに洋上風力発電を中心に６００万～７００万キロワットの再生可能エネルギー電源を開発し、年間１千億円規模の最終利益を目指すとした。 また、経営理念に基づく行動を全社員に定着させるため、グループ内に８月１日付で「新経営理念プロジェクト本部事務局」を社長直轄組織として新設する。
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