国はエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を行っています。この中で原子力発電については「必要な規模を持続的に活用する」とする方向である一方、原発の建て替えなどは盛り込まない見通しであることが分かりました。
経済産業省はエネルギー基本計画について、現在3年に1度の改定に向けた議論を行っています。
関係者によりますと、焦点の1つとなっている原子力発電について、国が今月下旬にも示す基本計画の案では「必要な規模を持続的に活用する」とする方向で調整を進めています。
一方、電力会社や経済界などから要望が出ている原発の新設や増設、建て替えについては今の計画と同じように盛り込まない見通しです。
東京電力柏崎刈羽原発でのテロ対策不備など不祥事が相次ぎ、国民の間で原発への信頼が得られていないと判断したものとみられています。
政府は2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて、46％削減するという目標を掲げています。
二酸化炭素排出の抑制につながる原子力発電を基本計画の中でどのように位置づけるのか、議論は大詰めを迎えています。
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