［東京 ２１日 ロイター］ - 政府が２１日に閣議決定した２０２１年度の財政投融資計画のポイントは以下の通り。
過去最大規模の財投計画。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業・事業者や地方公共団体を支援、イノベーションの加速、生産性向上、防災・減災、国土強靭（きょうじん）化などを重点化。
＜２１年度計画額：４０兆９０５６億円＞
１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業・事業者への支援
・資金繰り支援や資本性劣後ローンの供給など（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫）：財政融資２５兆２４０７億円
・医療事業者等への支援（福祉医療機構）：財政融資１兆６８９８億円
２）イノベーションの大胆な加速と事業再生・構造転換
・ＤＢＪイノベーション・ライフサイエンスファンド」を設置し、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）などとも連携して、医療分野などのイノベーションに向けた投資を加速：産業投資７５０億円、事業規模３０００億円
・民間金融機関が出資する投資子会社や民間ファンドに資本性資金を供給し、地域企業等の回復・構造転換を支援：産業投資最大１０００億円、事業規模最大４０００億円
・世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設（科学技術振興機構）：財政融資４兆円
３）低金利を活用した、生産性向上や防災・減災、国土強靭（きょうじん）化などに資するインフラ整備の加速
・高速道路の暫定二車線の四車線化や整備新幹線、空港、都市鉄道の整備加速：財政融資９２２８億円
・地域の防災・減災、国土強靭（きょうじん）化に資するライフラインや排水関連インフラの支援など：財政融資３兆６８４７億円
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