今年度、新たに設備投資を行う計画がある道内企業の割合は５４.３％と昨年度に比べて増えたことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。会社では、要因の１つとしてテレワークに対応するための投資が増えたことがあるとみています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」はことし４月、今年度の設備投資の計画について道内企業１０６０社を対象に聞き取り調査を行い、ほぼ半数の５２５社から回答を得ました。
それによりますと、今年度、設備投資を行う予定があると答えた企業の割合は５４.３％と昨年度よりも２.９ポイント増加しました。
具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「設備の代替」が４４.６％と最も多く、次いで「既存設備の維持・補修」が４２.１％、「ＩＴ化関連」が２６.３％と続いています。
信用調査会社では「背景に、テレワークに対応するための投資など新型コロナウイルスの感染拡大が企業の動きを後押しした面もあるのではないか」としています。
からの記事と詳細 ( 道内企業 ”設備投資を計画”増える テレワーク対応も要因か｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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