バリアフリー、計画作成１８％ ノウハウ、予算不足で遅れ - 東京新聞

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　バリアフリー基本構想を定めた自治体数と２１年３月末時点の策定率

　駅などの拠点を中心とした一体的なバリアフリー化計画を定めた「基本構想」を作成済みの市区町村が、３月末時点で全体の１８％（３０９団体）にとどまることが３日、国土交通省の集計で分かった。作成は全自治体の努力義務。ノウハウや予算の不足から町村を中心に遅れが目立つ。国は東京五輪・パラリンピックに向け取り組みを進めてきたが、地方への浸透は道半ばだ。

　策定率は自治体の規模で大きく異なり、政令指定都市と東京２３区、中核市は計１０１市区の８８％で策定済み。しかし、それ以外の７１４市では２７％にとどまる。７４３ある町では３％、１８３ある村ではゼロだった。

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